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青年一揆3 [報告]

3日前になりますが、10月28日(土)に
青年一揆のプレ企画があり参加してきたので、
遅ればせながら報告しておきます。

「どうなってるの!?格差社会・ワーキングプア」が企画のタイトル。
参加者はどのくらいだったのでしょう?
大きい会場でしたので40人はいたと思います。

講演は京都総評副議長の辻昌秀さん。
『「格差と貧困」社会の攻防』が講演の題で、
「私たちの社会はどこに向かうのかが一人一人に問われはじめている」という、
身の引き締まるサブタイトルが「むぅ」と考えさせる感じでした。

時間が短いなかで、
「格差と貧困」を生み出してきたものはなんだったのか、
ワーキングプア対策としての最低賃金引き上げについて、
特にしぼって話されていたようです。

99年から05年の間に、
年収300万円以下の労働者が200万人増え、
それ以上もらってた労働者が205万人減ったと。

やはり実際に数値で示されると、
日本の貧困化が急激に進んでいることがよく分かる。

シンポジウムは3人の方からの発言と交流。

IT関連企業での長時間過密労働でうつ病になってしまった青年。
未払い残業代の請求だけでなく、うつ病の労災認定を求めて係争中とのこと。
「なぜ闘う気になったか」の会場からの問い(私ですが)に、
「悔しさ」をあげておられたのが印象的でした。

若い小学校教員からは、
子供と触れ合える時間が年々減っていく忙しい現場の様子、
それでも「やりがい」を失わずに働いていきたいとの熱い発言。
これから仕事に就き社会に出て行く学生の方々にもいい刺激になったのでは。

図書館司書になりたくて求職活動中の方からは、
あくまで「正職で司書」という夢にこだわる思い。
就きたい仕事に就けない社会の矛盾に胸がつまる一方、
「若い人がこんなに頑張ってる。私も頑張る」の発言に会場が励まされる場面も。

シンポジウムでは、
青年のおかれてる深刻な実態が明らかになり、
講演ではその解決の糸口がつかめる話が聞けました。

でも、私たちが実際に「まともな生活ができる社会」を
獲得していくには、もう一段階突っ込む必要があると思います。

そんな社会、待ってても向こうからはやってこない。
そうである以上「勝ち取る」しかない。

今週末のプレ企画は、
その闘いについてみんなで考える企画になりそうですね。

第2弾『フランス「CPEにノン!!」撤回運動に学ぶ』

日時:2006年11月4日(土) 18:30~21:00 (開場18:00)
会場:ラボール京都大ホール (阪急西院駅より東へ徒歩5分)
講演:森脇丈子さん (鹿児島県立短期大学助教授)
   今年4月フランスでは若者がすごいことをやりました。政府の決めたCPE(=初期雇用契約:「26歳以下の若者を雇った企業は2年間の試用期間中、理由を提示することなく解雇できる」)を撤回させたのです。全フランスの高校生、大学生、労働組合を巻き込んだ大きな波。実際にフランスでその波を体験した講師が話します。
参加費:300円

みんなで参加し、ちょっと強くなりましょう。

もう一揆当日まで3週間をきってるんですね。
かかわってるみなさんも燃え上がり始めてます。
このブログもちょっと気合入れて、
みなさんにその熱気をお伝えするようがんばりますので、
よろしくお願いします。


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青年一揆2 [案内]

青年一揆プレ企画のお知らせです。
第1弾と第2弾とがあります。

「11月19日当日は行けないけど、一揆やりたい!」って人はこっちにどうぞ。
もちろん円山に来られる方もぜひじっくり「学び」においでください。

①「どうなってるの!?格差社会・ワーキングプア」

 ほとんど流行語になってしまった「格差社会」「ワーキングプア」。青年の「働き方」や「働くこと」への思いを交流するとともに、格差社会・ワーキングプアがどうして生まれてきたか、その社会的要因などについても学びます。

日時:10月28日(土)18:30~21:00(開場18:00)
会場:ハートピア京都大会議室(地下鉄烏丸線・丸太町駅下車5番出口すぐ)
講演:辻昌秀さん(京都総評副議長)
   非正規雇用が増えたのは「産業構造の変化」という解説をよく見かけますが、なんか分かるようで分からん解説ですね。格差が拡大し、ワーキングプアが増えたのは自然に起きたことなどではないのです。その原因を学び、どうすれば変えていけるのか、お話を聞いて学びましょう!
シンポ:働く青年の実態や働く意味。みんなで交流すれば何かが見えてくる!
参加費:300円

②『フランス「CPEにノン!!」撤回運動に学ぶ』

 まともなルールがあり労働条件が守られているヨーロッパの話をすると、友人は「ヨーロッパに移住しよっかなぁ」と遠い目をします。でも今日のヨーロッパのそれも闘って勝ち取ったもの。日本の私たちはその「闘い」をこそ学びましょう!

日時:2006年11月4日(土) 18:30~21:00 (開場18:00)
会場:ラボール京都大ホール (阪急西院駅より東へ徒歩5分)
講演:森脇丈子さん (鹿児島県立短期大学助教授)
   今年4月フランスでは若者がすごいことをやりました。政府の決めたCPE(=初期雇用契約:「26歳以下の若者を雇った企業は2年間の試用期間中、理由を提示することなく解雇できる」)を撤回させたのです。全フランスの高校生、大学生、労働組合を巻き込んだ大きな波。実際にフランスでその波を体験した講師が話します。
参加費:300円

どちらも楽しみですが、個人的にはやっぱり②かなぁ。
闘いの現場の話、闘った若者らの思いはどうだったんだろう?いい話が聞けそうです。


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青年一揆1 [案内]

みなさん青年一揆はご存知ですか?

京都のかたで労働運動に関心をお持ちの方なら、
名前くらいは知っておられるのかなと思ってますが、
昨年はじめてやったあのイベントがまた今年もあるのです!

 あきらめない・・・怒りを力に
 11.19円山青年一揆
 12時~@円山野外音楽堂

<以下宣伝用フライヤーから呼びかけ文を掲載>

 昨年、深刻な青年の働き方の実態の改善を求めて、「6.12円山青年一揆」っちゅうのを開催してん。"一揆"ちゅう名前には「深刻な状況に追いつめられとる若者の働き方とか就職難の問題に泣き寝入りなんかせんと、みんなで力合わせて立ち向かおや」っちゅう強い思いがこめてあんねん。一揆当日は992名が集まって、青年の働き方をめぐる問題はこれからがホンマのスタート。さらなるたたかいの輪を広げていこうや」と誓い合ったんや。
 あれから1年。ある青年は職場での未払い残業代を"一揆"に参加したことで「諦める必要なんかないんや。声を上げよう!」って残業代を支払わせる成果を勝ち取ってん。こんな社会的告発を背景に「格差社会」が、特に若年層での非正規雇用の広がりが格差を生んどるって、社会的な問題として注目されはじめたんや。正規労働者はめっちゃ激減して、非正規労働者がめっちゃ急増したんや。めっちゃ極端な低賃金で働かされるし、長時間労働とか、過剰なまでの「競争」でメンタルヘルス障害になったりする青年が増えてもうた。青年の働き方の実態が依然として深刻であることに変わりはないんや。めっちゃ多く寄せられる悲痛なまでの"青年の叫び"には正規・非正規の垣根なんか存在しぃひん。ここで怒らへんかったらいつ怒んねん!
 「だまってられへん」ほどの"怒り"から出発した"一揆"。「おかしいと思ってんのは1人とちゃう」「みんなでやったら変えていけるんや」っちゅう思いを1つにする"一揆"。社会的なアピールだけじゃなく「かえていく」"一揆"へ。青年一揆実行委員会では、みなさんから寄せられた"声"をもとに、政治や行政に対して青年が人として当たり前の生活ができるように行動していくで!!
 みなさん11月19日、円山音楽堂で会いましょう!

-----主催/青年一揆実行委員会  お問い合わせ/075-801-2308(京都総評青年部)-----

さきょうユニオンは地域の労働組合ですけど、
京都全部がひとつになってでっかく声をあげるって大事。
そう思ってイベント告知しました。

11月19日はぜひ円山へ!
参加費無料/申込み不要です!

知らなかった人には知っていただけたらと、
知ってた人にはぜひ参加しましょう!ってことで案内させていただきました。

イベント内容などは、また別稿にてってことでお許し願いますが、
一揆については今後しばらく書き続けますので、またよろしく。


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ワーキングプア5 [書評]

週刊金曜日はちゃんと金曜日にレビューせんといかんなぁ、
と感じてましたので。

短期連載はこれで終わるワーキングプア特集3回目。
タイトルは「生存権も奪われたタクシー労働者」

タクシー業界の悲惨さは以前からも指摘されてたことだが、
生活保護水準を賃金が下回るのが35道府県(上回るのはたった12都県!)とは・・・
大阪の例を紹介しているが、91年には500万円台だった年収が、04年に307万円になったとか。

原因は「規制緩和」による市場競争の激化。
02年の法改正で需給調整規制がはずされて、自由にタクシー台数を増車することができるようになっている。
その結果ドライバー一人当たりの収入(タクシー業界は多くのとこで歩合制)が生活保護水準以下まで落ち込んだ。

会社は増車してるから収入は減らずそれでいいのかもしれないが、
上記のような賃金水準・・・

「自由競争の結果だから仕方ない」、国はそう言うんでしょうけど、
競争原理のいき過ぎを抑制しないこと=不作為が、この結果を作り出したのは明らかだ。
そして、その状態は憲法上の規定である「最低限度の生活」を下回った。

需給調整をしなかったことの国策責任を問う国賠訴訟も起きているとか。

憲法25条が「最低限度の生活」を国民の「権利」としている(いわゆる生存権)のはご存知のとおり。
しかしその生存権は現行憲法上の規定のなかでも、
「ないがしろにされてる度」は1、2を争う。

憲法上の規定すら守れない国は、(こんな言い方したくないが)レベルの低い国だと思う。

筆者は「働いても生活できない国が、「美しい国」であるはずがない。」
と、記事を結んでいる。

同じように私も言いたい。
生活していくために仕方なく、この国の「働き方の異常」と妥協したりしながら、
なんとか受け容れて日々を生きている多くの国民。
その姿をちゃんと見ようとしないまんまで表面の「美しさ」だけを言ったりしないでほしい。


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ワーキングプア4 [書評]

週刊金曜日のワーキングプア連載第2回。
遅ればせながら読みましたので。

リードがこう書かれている。
「民営化や民間委託の先にあるのは、サービスの向上などではない。
市場の原理に晒されて、労働力が安く買い叩かれているのが現状だ。
こうした現象が、公共サービスを担う労働現場で起きている。
公共性の高い仕事で広がる「賃金破壊」の実態をルポした。」

実例に上がっていたのは、ゆうメイト・郵便物の自動車輸送業・保育士・非常勤教員・図書館司書。

製造業派遣・請負は最近話題になって、
不十分とはいえ光のあたってる感じはある。
それに比べあまり報道されることのない現場の話。

私自身はわりと知ってるほうと思っていたが、
やっぱりこうやって記事として読むと、
その労働破壊・生活破壊の実態は「ここまできたか・・・」とため息が出る。

住宅ローンを抱えダブルワークを余儀なくさせられるゆうメイト。
生活保護を受けながら教壇に立つ。など。

記事では深くは突っ込んでいないが、
「小さな政府」という議論がもともとからおかしい。

ゆうメイトにしろ教員にしろ、そのサービスの必要性が低くなっているわけではない。
その意味で公共部門を「小さくする」必然性は本来どこにもない。
小泉改革が主唱してきたその論の根拠は結局のところ財政論でしかない。

ここに大きな矛盾が生じる。
同じサービスをより少ないコストでやる。
コスト減らしの主たるターゲットにされたのは人件費。
その手法が民間委託や民営化。

「儲かるか否か」が「民」の行動原理。
それを「儲け」る仕組みのもともとない公共サービスに押し付けた。
ちょっとでも「儲け」ようとするために、
「公」のコストカット圧力は普通の民間よりも激烈なものになるんだと思う。

公共部門のワーキングプアはこうしてつくられた。

この矛盾だらけの「小さな政府」を推し進めたら、さらに悲惨な実態が拡がる。
ここいらでそろそろ止めるところだと思う。


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おつかれさまでした。 [報告]

青年一揆プレ企画ということで、左京実行委員会との共催で行った学習会。
昨日無事に終わりました。
参加は15人・・・以上!・・・だった気がする。

労働法の基礎学べましたか?
一揆やる気出てきましたか?

参加者のみなさんでブログ見てらっしゃる方いらっしゃいましたら、感想をどうぞ!

職場、働くことの悩みを交流したとこでは、
いろんな実態、率直な感想、こっちがふってもいないことまで、
趣旨を踏まえていっぱいご発言いただき、
司会者としてはたいへんありがたかったです。

時間が超過したことは申し訳なかったです。
司会者として謝罪しておきます。

なんにせよ、昨日はおつかれさま。
またがんばりましょう!


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ワーキングプア3 [書評]

週刊金曜日の9月29日号が『「ワーキングプア」の現実』という記事を載せた。

自動車メーカーの工場のライン作業。昼夜2交代で休日は日曜だけ。それで手取りの月収が10万円程度という派遣労働者。40度の熱でも仕事に出ることを強要され、倒れたら即解雇。会社の寮を追い出されホームレスになったとの例。
悲惨な話に胸が詰まる。
記事では、これら劣悪な不安定雇用の拡大が、近年進んだ労働法制の規制緩和を受けてのことであること、その背後に財界の雇用戦略があることも指摘されている。

記事の最後に「権利を勝ち取る闘い」として松下プラズマディスプレイでの偽装請負を告発し、そしていままた不当解雇の撤回を求めて裁判を闘う吉岡力さんのことが紹介されている。つい先だって直接のお話も聞いたが、「自分ひとりのために闘うんじゃない。」という言葉が印象的だった。

にしても、なぜ事態はここまで深刻化しているのか。
企業は必ずといっていいほど「国際競争」の4文字を持ち出す。しかし、ならば、なぜ日本でだけ労働者の権利がここまで侵されるのか。まともに生活できない労働というのは明らかな憲法25条違反である。だけでなく、偽装請負などは労働者派遣法違反である。そんなことが横行する原因はどこにあるのか。

それだけ日本の企業が身勝手だということも言えるが、労働者がみずからの権利について、あまりにも何も知らないということも一因としてあると思う。

偽装請負を告発できるのは、それが違法と"知っている"からである。

学ぶことが出発点になる。
ぜひ土曜日の学習会へご参加ください。
みんなで労働者の権利について学びましょう。


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円山青年一揆 左京プレ企画のお知らせ [企画]

学習会のお知らせです。

11月19日に行われる円山青年一揆(※)に向けての取り組みとして、
さきょうユニオンと青年一揆左京実行委員会の共催で学習会をやります。

「みんな知ってる?働くものの権利・法律」

日時・場所 10月7日(土)午後6時~
        京都教育文化センター203号室

内容  京都府立大学福祉社会学部の中島正雄教授を講師に、
     働くことに関わる法律や労働者の権利などについてお話いただきます。

     誰にもわかりやすいように簡単にお話いただきますので、
     ぜひお気軽にお越しください。

参加費 無料
     
主催  円山青年一揆左京実行委員会、左京地区労、さきょうユニオン

※円山青年一揆についてはまた別稿にて書きます。


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ワーキングプア2 [書評]

週刊東洋経済の9月16日号が「日本版ワーキングプア」という特集を組んでいたので、遅ればせながら読んだ。製造業の現場での請負労働者と外国人労働者の実態に迫った内容で、工場労働の経験のない私は興味深く読んだ。1日12時間労働で6勤1休(もしくは2休)で働くというのはどんなものなのだろう。それで年収300万、しかもこの額がずっと固定ではまともに子を育てていくなどという展望は描きようがないだろう。そしてそういった労働が日本の製造業の現場を支えているとのルポ、ほんとにこれでいいのだろうか、との思いを強くした。

読みながら労働組合の力を大きくする必要性を思っている。

特集記事も請負業界の健全化が必要としながらも、結局は「大企業トップの決断を迫る」と結んでいる。
しかし、それは認識が甘いのではないか。
国際競争力強化のために安価な労働力を求める大企業の欲望はとてつもなく大きい。
政策的規制のほとんどない現在の日本において、メーカー企業が、製造業の現場の弱体化を避けるためという長期的目標のため、「労働の健全化」を志向する可能性は低いと思う。
正社員の請負・派遣労働への置き換えという安易なコストカット術により短期的利益を確保することへの誘惑のほうがはるかに大きいからだ。

だとしたら「労働の健全化」が前に進むか否かは、「企業の社会的責任」を追及する労働者自身の声をいかに大きくするかに多くはかかってくるのだろう。

決して簡単ではない課題である。

しかし、その際も次の点を見ておきたい。

この特集は記者が「目の前の現実」のひどさに触れることで、
このままでいいわけがないとの正義感に火がつき、書かせたものだと読める。
ジャーナリストとは本来そういうものである(「ジャーナル」とは「日々のこと(=目の前のこと)」という意味である。)。

逆にいえば、実際に起きていることは「このままでいいわけがない」と誰しもに思わせるようなところまで来ている。現実のなかにこそ多くの人が声をあげる可能性が含まれている。「このままではダメ」から「ならば変えよう」まではあとちょっとだ。


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ワーキングプア

日経マネーDIGITALに「ワーキングプア(働く貧困層)の現実を知って 」と題した記事があった。先日のNHKスペシャル、いま話題の「ワーキングプア~働いても働いても豊かになれない~」を見てのひとりのファイナンシャルプランナーの視点からの感想が綴られただけのものであるが、これがよかった。「想像を超える現状に胸が詰まる思いがした。」との感想である。

http://nikkeimoney.jp/column/ranma/060816.html

この記事の面白いのは、若者のワーキングプアの原因について、「「なぜこんな状態になってしまったのか」・・・。やはり「企業」と「政府」の責任は大きいと思う。」と書いているところだ。
「将来を担う人材をしっかり確保して育てていくのは企業の役割、責任だといえる。」と若者の雇用について企業の社会的責任について言及しているのである。
そしてつづけて「(企業側の)理屈は分かるが、あまりにも「企業勝手」のような気がしてならない。」と感想を述べている。あわせて国の政策の責任を問うことも忘れてはいない。

記事は筆者がファイナンシャルプランナーとして現実について「知っておかなければならない」とむすばれている。つまり、決して企業・国の責任を「深く」追及するものではない。
また、ワーキングプアの問題は単に正規/非正規雇用の問題にとどまらないし、国が財界の人件費抑制の意向にそって政策的に作り出してきたものですらある。「後手後手」どころの話ではない。

しかし、いちファイナンシャルプランナーがこのように「企業責任」にまで踏み込んで、単なる経済記事に書く。日本の雇用実態についてのことが相当深いレベルで「社会問題」化しているということなのだ。そして、労働者の実態に関する「自己責任論」は、いよいよその論拠を失っている。
私はこの記事をそう読んだ。

より広範な人たちと日本の社会実態について話ができる。
今はそういう時なのかもしれない。


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