最賃のこと

ＧＷ最中の更新ってあんま見てもらってないのかも…

世間休みでも仕事してる人もいっぱいいるし、
休みなら休みでみんな出かけてるもんねー。

今日は最賃制についてです。

ネタ元は前回のと同じですが、
今回のは別に批判したくならなかった。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/topics/workissue/070403_2nd/index.html

勉強不足でこの小越さんがどういう人なのか、
いまいち分からないんですが、
記事は日本の最賃制の問題点について
分かりやすく解説されているので、
いいかなぁと思って紹介しておきます。

記事読んでくれたら分かるので私が細かくは書きませんが、
日本の最賃制の大きな問題として、
「地域別最賃」「企業の支払能力を決定基準にしてる」
ことがきっちりと指摘されている。
どっちも世界的にはまれなことだということも。

みなさん！
日本のワーキングプア問題は、国際競争のせいじゃないですよ！
グローバルスタンダードから遅れまくった制度の問題ですよ！
これやから国会に物言うていく意味があるんです。

最賃とは、
「企業が人を雇うとき○○○円以下で雇ったらダメですよ」っていう基準のこと。

これは○○○円もらえれば「人間らしく生活できる」基準であるべきだ。
常識で考えてそりゃそうだろ、というのもあるけど法律にも書いてある。
労働基準法第１条は「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」です。

これを「生計費原則」といってます。

今、生活保護基準との整合性が言われるのも、
生活保護基準が生活していける「最低限」の水準であるのに
（憲法２５条の「最低限度の文化的生活」が生活保護の目指しているものですもんね）、
最低賃金で働いてもその額に届かないのはおかしいじゃないか！ってことです。

ちょっと案内。
「現行の最賃額（京都なら６８６円）は『人たるに値する生活を営むための必要を充たす』ものかどうか」
要約してみると「最賃なみの収入でほんまに生活できるの？」っていう、
その生活体験運動が京都でも毎年取り組まれていて、今年も６月から始まるようです。

げんなり！最賃伝説。～第4章～　公式ブログ
京都府の最低賃金“時給６８６円”で生活するとどうなる？
http://blog.goo.ne.jp/2007saitin

くらしていける最賃に！
求める運動に注目してみてはどうでしょうか？
「現行の最賃は生活できる賃金か？」
ブログにご注目ください！

以上宣伝でした。

それではＧＷのこり楽しくお過ごしください～(＾0＾)/

(OK)

 

パート労働法のこと

ＧＷいかがお過ごしですか？

春先に「労働国会」とか騒がれてたわりには
あんまし盛り上がってるように見えてこねえなと思ってましたが…

違いました！
私たちが盛り上げんといかんのでしたね…m(__)m

パート労働法について考えてみるために、
政策立案側の人の書いたもんをネタにちょっとだけ言ってみます。
「パート社員処遇に差別的取扱いの禁止」（日経ＢＰネットの特集より）
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/topics/workissue/070410_3rd/index.html

さらっと読むと、
「日本の雇用環境が非正社員が増えてきている現状にあわせて
より公正なルールがこんど作られるんだよ」
という記事ですかね。

「パート社員の処遇内容が、同様の仕事を行う正社員と比べて低いままでは、パート社員の間に、正社員との処遇格差に対する不満を高めかねないことになる。」
「処遇格差を合理的なものとし、パート社員の処遇に関する納得性を高め、仕事や技能向上への意欲を維持することがパート社員を活用する上では重要となる。」
「パートの処遇に関して合理的に説明できない処遇差が存在しないかどうか」
「パート社員に意欲的に仕事に取り組んでもらうことができる環境整備のためには欠かせないもの」

パート正社員の不満が焦点のように書いているが、
まぁつまり法案提出側の感覚もそんな感じなんだろうな。
差別されてるパート社員じゃなくてパートを活用する側の視点だもんね。

えぇっと、労働組合としては違う視点も持っているので指摘しておきますね。

「おんなじ仕事してんねんから給料おんなじにしてよ！」という権利としての一面はもちろんのこと、
同一労働同一賃金がいわゆる「格差」縮小の意味あいで重要だという主張だ。

なぜなら、低すぎる非正規労働の賃金水準がワーキングプアの温床となっているから。
非正規であっても「自立した生活ができない賃金」はおかしいはずです。
非正規の賃金を上げるかたちで、非正規／正規の賃金格差が縮まるなら、
経営側が正規を非正規に置き換える欲求は弱まり、
労働者には雇用の安定化も期待できるという政策です。
日本の現状を変える意味で、「均等待遇」ほんとにこれが大きいんですね。
（非正規労働の賃金水準の低さについては前にも書いてますよ）

その意味で今回提案の法案はあまりに不十分だ。
差別禁止の範囲が「正社員と職務・人材活用の仕組み・運用等の就業の実態が同じであるパート社員」という非常に狭い範囲にとどまっているんである。
（記事はその辺のことは無視してますね。）
つまり正社員なみに働く人「だけ」は正社員なみに処遇しますってことで、
これではほとんのどパートは「差別していい」ってことになりませんか？

（雇用環境のあるべき姿という点で言えば、正規社員なみの働き方をしている非正規社員なんかほんとは「あってはならない」働きが正社員なみなら雇用も正規にしなさいよ！と言いたいんで。記事でも触れている「非正社員の基幹労働力化」は非正社員を低賃金で正社員なみに働かせたいという経営側のご都合主義から生まれている発想だと思うし。）

『均等待遇』

もうあとちょっと、声を大きくしませんか？
国会は今やっている。

(OK)

雇用流動化＝世界の常識？

「雇用の流動化はグローバルスタンダードだ」
この京都でも「正規雇用は時代遅れの考え方」と発言する議員がいたりする。

その背景にある思想は財界の方々の提言のなかにある。

いわく、
「日本の企業は正社員が多すぎる高コスト構造にある。これでは国際競争に勝ち残っていけない」
「雇用の流動性を高め、企業の負担を減らすことが肝要」

政治は長きにわたってこの路線を支持し、
国会は労働市場の規制緩和に資するかたちで多く立法権を行使してきた
（そういう法律をいっぱいつくった）。
その路線は今も変わっていない。

安倍首相の掲げる「再チャレンジ」も言葉づらで捉えるなら
不安定雇用の是正に聞こえるかもしれないが、
施策を仔細に検討するなら、
上記のような流動的で不安定な雇用市場の中での再チャレンジでしかなく、
まったく財界の路線のままだ。

では、「日本の高コスト構造」という前提はどういう数値によって表されているか。
「日本の」と言うからには「世界と比較して」どうなのかが問題である。

ここに一つだけ比較をあげておく、
パート労働者比率　米１３．２％　日本２６％

日本が特別「正社員が多く、世界標準からみて異常」なわけではないような気がしてくる。
（日本で言う「グローバルスタンダード」は実は「アメリカンスタンダード」であることが多いのだし、いい比較だと思う。）
素直に数字を読めばすでに十分流動的な雇用が多い。若年層、女性ではその比率が格段に高いのはご承知のとおり。

もう一つ数字をあげておく。
非正規雇用賃金の正規雇用賃金に対する割合
日本では'90年 ４５％⇒'95年 ４３％⇒'04年 ４１％
年々格差が拡大しているのがわかる。
またスウェーデン ８７％、ドイツ ８２％、米 ５４％。
この数字を見れば、諸外国と比べて低いことがわかるだろう。

非正規雇用率が高く、その上その賃金は正社員に比べて相当に圧縮している。
「コストはすでに相当低いのではないか。」
そう考えるのが自然だろう。

「日本は高コスト構造で世界から遅れている」

あんまり簡単に信じてはいけない気がする。

（ＯＫ）

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不安定雇用がグローバルスタンダードだと思っている人も多い、
という現状にぶつかることが多く、このエントリー書きました。

次は「雇用の安定は政治が果たすべき責任なのか？」
という話にも突っ込んでみようと思います。

「グローバルスタンダード」から最賃を問う

お仕事されてるみなさん、
お給料は当然もらってはると思いますが、
時間あたりいくらもらってはりますか？

バイトの方は時給ってけっこう意識するから、
正確に言えるんだと思います。

めちゃくちゃ安くて６００円台やという方から、
１０００円くらいもうてるでーという方までいらっしゃると思います。

今日はその「○○○円」が高いの？安いの？っていう話です。

いきなり結論を言うと、
この日本という国では、その金額はすごく「安い」のです。

とはいっても、
仕事の種類によって相場ってもんがあるので、
単純に比較してもピンとこないでしょう。

今日言いたいのは「最低賃金」についてです。

「最低賃金」ってのは、
「労働者をこの金額以下の賃金で働かせてはいけない」という金額で、
地方ごとに「○○円以下はダメ」とルールが決められています。

具体的に言うと、左京区のある京都府では「６８６円」で、
時給６８６円以下で働かせたら、それは法律違反ということになります。
（それ以下の方は、いますぐさきょうユニオンに相談を！）

この最低賃金（最賃）が日本では他の先進国と比べて「低い」という話です。
それも「異常に」低いんです。
日本全国の最賃の平均は６７３円で、
１日８時間月２２日働いても１２万円に届かない。

これが日本と同じ程度の経済水準の他国では、はるかに高い。
比較する数字はいろいろあるが、月給がわかり易いかな。

フランス　　約１７万７千円
イギリス　　約１８万５千円
ルクセンブルグ　　約２１万９千円
（厚生労働省統計より）

最低水準が、ですよ！？
どうですか？私の感想は、「これなら生活していける水準」だなぁという感じ。

でも、バイトの時給って「それ以上支払えないから○○○円」って決まってるんじゃないの？
こういう疑問はごく当たり前の疑問やと思います。

しかし、日本のバイトやパートの労働者の低賃金は、
このままほっとける状態ではない。
景気がよくなっていけばバイトの時給もあがる？正社員になれる？
↑これも非現実的な話です（実感でわかると思います）。

最低賃金を上げるルールを作ると同時に、
実際にどういう事業所であっても賃金が上げられる経済施策が必要と思います。

なにができるのか？
細かく書くのは別の機会として、いろいろできるんだと思いますよ。

こういう指摘もあります。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070227k0000m020146000c.html

最賃アップの積極面をまず見ようや、ということやね。

またなんかネタあったら記事書きます。

（ＯＫ）

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ほんとに久しぶりの記事更新です。
年明けてからの記事はヨシさんの更新ですので。

今後もなかなか書けないと思いますが、
ちょっとでも動機づけになればと、
今回から署名記事にしてます。

今後ともよろしく。

最低賃金の抜本的改正を求める

しばらくお休みしていました。
その間に、安倍首相のホワイトカラーエグゼンプション導入先送り表明や
柳沢厚労相の発言など様々な動きがありました。
そして、国会では労働関連法案の提出があり、
春闘と合わせて、労働者の働き方・賃金・権利ついて大きな議論が巻き起こりそうです。

これら法案の中で、最低賃金法改正案について、
「格差」問題の焦点として関心を引き出さなければならないと考えています。

例えば、先月１８日の経済財政諮問会議で、民間議員の丹羽宇一郎氏が最低賃金の額を大幅に引き上げ、格差を是正すべきだと主張しています。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ippitsu/at_ip_07020501.htm
国会の代表質問では、野党が最低賃金法の抜本的改正を求めていますが、
安倍首相は「中小企業の経営を圧迫し、かえって雇用をなくし非現実的」という主旨で拒否しました。http://moon.ap.teacup.com/applet/ridersmania/20070131/archive

そもそも今出されている改正案は、
①地域別を「労働者の賃金の最低限を保障する安全網」と位置づけ、生活保護の給付水準に配慮する。 ②違反への罰則強化　を主な柱とし、全労連・連合などが求める時給１０００円以上や全国一律制などは盛り込まれていません。
しかも①は生活保護費を上回ることを促しているが、その上回り方まで指定しません。つまり、生活保護費を最低賃金以下に改悪することも地域の裁量として判断される危険性があります。

まして、首相がいう中小企業への配慮は、
現実の中小対策の貧弱さから考えると、「何言うてんねん」という感じです。
例えば、引き上げた最低賃金に合わせて下請け単価の適正化を行うなど、
本気で中小企業を心配するならできるはず。
新自由主義下での競争激化を放置したまま、
口先だけの格差是正を言っていることがここでもよくわかります。

この国会での議論に注目し、私たちも大いに主張しなければと思っています。

格差社会をめぐって②

５月１日の朝日新聞夕刊「思潮２１」で、「格差社会再考」と題して
この言葉を言い出した最初の人‐京都大学の橘木俊詔教授が論じている。
首相も含めた最近の論争を巡り、
いわゆる「セーフティネット」論や「次は勝ち組」論などの格差是認論に対する
わかりやすい批判を、フリーターの例をあげて行なっている。

トヨタの収益の報道を見ていても、
この莫大な収益は様々な犠牲の上に成立していることが想像できる。
企業の収益を上げる事で社会が豊かになるなどの「論説」は、
この５年の小泉内閣の構造改革で、すっかり「神話」となった。

富める者が更に富み、貧しきものは更に貧しく、
それを国家の発展の道とする「アメリカ」型の社会を、
この内閣は目指そうとしてきた。
これは、自分の身は自分で守れと言う「自己責任」社会でもある。

こんなとき、労働組合は何をすべきなのか。
時の政府・自治体に「公的責任」を訴えていく。これも大事。
しかしもう一つ大事なのは、
共に支えあい働きかける「協同」の場をつくること。
政府・自治体から「共助」「自助」社会を押し付けられる前に、
信頼ある社会的関係を能動的に作りだしていく責任が
労働組合とその構成員にあると思う。

さきょうユニオンなどの地域労組は、
無責任な政府により生活が破壊され格差が拡大される社会にこそ、
人々の結びつきの力で生活と権利を守る砦として存在する価値があると考えている。

格差社会をめぐって①

先日、労働問題に関する新聞記事のスクラップを
昨年後半期以後のものについて、整理して読み返す機会があった。
９月の衆議院選前後から、「格差社会」という言葉が
一般的な用語として出始めたのがよくわかる。

「勝ち組」「負け組」というイメージ先行の言葉から、
より社会的・政治的背景を追っていく姿勢になってきたのかな。

それでも初期は、政府統計発表の数値を後追う形だったのが、
時が経つにつれ、青年の雇用・生活保護や就学援助・地域格差など、
具体的な取材に基づくものが増えてきている。

今年に入り本格的に国会で取り上げられ、首相も答弁している。

「格差はどの社会でも存在する」

この開き直った首相の答弁を巡り、
さらに論争が起き、取材や発言がますます増えているような気がする。
今日の朝日の一面は、産婦人科医減少の地域統計だった。
最近の新聞報道について、そういった面で注目している。

‐続く‐

総選挙 各政党の雇用・労働政策について

前回のコメントでユニオンについての説明を求められていますが、
ごれは後日に回します。ごめんなさい。

さて、現在衆議院選挙が闘われていますが、
参考に各政党の雇用労働政策について比較対照
できるように、ＨＰのアドレスを集めました。

自由民主党
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/theme02.html#035
民主党
http://www1.dpj.or.jp/manifest/index.html
公明党
http://www.komei.or.jp/manifest/detail/015.html
日本共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2005/05syuuin_seisaku.html#s1-5
社民党
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/44syuin/seisaku/seisaku2005.html
国民新党
http://www.kokumin.biz/
新党「日本」
http://www.love-nippon.com/sin_M.htm
新党大地
http://www.muneo.gr.jp/bira_ura_right.html