最低賃金の抜本的改正を求める

しばらくお休みしていました。
その間に、安倍首相のホワイトカラーエグゼンプション導入先送り表明や
柳沢厚労相の発言など様々な動きがありました。
そして、国会では労働関連法案の提出があり、
春闘と合わせて、労働者の働き方・賃金・権利ついて大きな議論が巻き起こりそうです。

これら法案の中で、最低賃金法改正案について、
「格差」問題の焦点として関心を引き出さなければならないと考えています。

例えば、先月１８日の経済財政諮問会議で、民間議員の丹羽宇一郎氏が最低賃金の額を大幅に引き上げ、格差を是正すべきだと主張しています。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ippitsu/at_ip_07020501.htm
国会の代表質問では、野党が最低賃金法の抜本的改正を求めていますが、
安倍首相は「中小企業の経営を圧迫し、かえって雇用をなくし非現実的」という主旨で拒否しました。http://moon.ap.teacup.com/applet/ridersmania/20070131/archive

そもそも今出されている改正案は、
①地域別を「労働者の賃金の最低限を保障する安全網」と位置づけ、生活保護の給付水準に配慮する。 ②違反への罰則強化　を主な柱とし、全労連・連合などが求める時給１０００円以上や全国一律制などは盛り込まれていません。
しかも①は生活保護費を上回ることを促しているが、その上回り方まで指定しません。つまり、生活保護費を最低賃金以下に改悪することも地域の裁量として判断される危険性があります。

まして、首相がいう中小企業への配慮は、
現実の中小対策の貧弱さから考えると、「何言うてんねん」という感じです。
例えば、引き上げた最低賃金に合わせて下請け単価の適正化を行うなど、
本気で中小企業を心配するならできるはず。
新自由主義下での競争激化を放置したまま、
口先だけの格差是正を言っていることがここでもよくわかります。

この国会での議論に注目し、私たちも大いに主張しなければと思っています。