格差社会をめぐって②

５月１日の朝日新聞夕刊「思潮２１」で、「格差社会再考」と題して
この言葉を言い出した最初の人‐京都大学の橘木俊詔教授が論じている。
首相も含めた最近の論争を巡り、
いわゆる「セーフティネット」論や「次は勝ち組」論などの格差是認論に対する
わかりやすい批判を、フリーターの例をあげて行なっている。

トヨタの収益の報道を見ていても、
この莫大な収益は様々な犠牲の上に成立していることが想像できる。
企業の収益を上げる事で社会が豊かになるなどの「論説」は、
この５年の小泉内閣の構造改革で、すっかり「神話」となった。

富める者が更に富み、貧しきものは更に貧しく、
それを国家の発展の道とする「アメリカ」型の社会を、
この内閣は目指そうとしてきた。
これは、自分の身は自分で守れと言う「自己責任」社会でもある。

こんなとき、労働組合は何をすべきなのか。
時の政府・自治体に「公的責任」を訴えていく。これも大事。
しかしもう一つ大事なのは、
共に支えあい働きかける「協同」の場をつくること。
政府・自治体から「共助」「自助」社会を押し付けられる前に、
信頼ある社会的関係を能動的に作りだしていく責任が
労働組合とその構成員にあると思う。

さきょうユニオンなどの地域労組は、
無責任な政府により生活が破壊され格差が拡大される社会にこそ、
人々の結びつきの力で生活と権利を守る砦として存在する価値があると考えている。