日本経団連 経労委報告 連合の批判（抜粋）

先日、経労委報告に対する全労連の批判を紹介しました。
「最大のナショナルセンター」連合の見解も紹介したいと思うのですが、
全労連のそれと比べても長文ですので全文紹介はさすがにできません。
全文見たい人は、こちら↓
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/kenkai/2007/20071220_1198138599.html

　この中で個人的に注目しているのは、財界特有の「トリクルダウン」論への批判を皮切りに、賃金アップ・・・「公正分配の実現」を説いている点です。
　「経済成長率が高くなれば賃金格差は縮小に向かうなどとの論理は、成長すれど家計所得が減少する現下の実態を顧みない主張と言わざるを得ない。さらに、企業規模別・業種別・地域別の収益がばらつく現状において、『賃上げを困難とする企業数も少なくない』と指摘し、『市場横断的なベースアップはすでに過去のものである』との主張は、経営論理に拘泥するだけでなく、行き過ぎた分配の歪みによって格差拡大に呻吟する弱い立場にある者への思いやりを欠いた主張であり、社会の信認を到底受けることはできないものである。」
　「『報告』は、『労使にとっての共通の課題は個々の企業の生産性の向上である』とする一方で、『総額人件費の増加額はあくまでこの範囲内で、利払い費、配当、内部留保なども考慮し決定すべき』としている。これは、日本経団連がこれまで主張しつづけてきた生産性上昇の範囲内での賃上げを可能とする『生産性基準原理』を自ら否定するものである。また、ステークホルダーとしての従業員をないがしろにするものである。」
　
　経労委報告を巡っては、「家計重視、賃上げ容認に転じた」かのような報道が大勢です。実際のところ、依然として『自社の支払能力を基準に考える必要がある』など各種の含みを残しています。１２月下旬から株価が下落を続けていますが、サブプライムローン問題や原油価格高騰などの影響による景気の後退が懸念されます。『報告』の随所に散りばめられている含みは、情勢への対応として再び労働者を犠牲にすることを見越したものであり看過できません。
　国民・労働者の生活擁護こそ、真の景気回復であることを証明する春闘となってほしいものです。　

ちなみにそもそもの経労委報告については、概要ですがこちらを↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0101/02.html