2008年京都市長選 中村和雄氏の雇用・労働者施策

まず、はじめに苦言を。
新年の挨拶時に、京都市長選候補者の政策を比較・検討する旨をお伝えしましたが、
1月1日時点で、中村氏以外はＷｅｂ上でマニフェストを公開していません。

告示1ヶ月前までにして、門川・岡田両氏にマニフェストがないわけではありません。
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007121700034&genre=A2&area=K10
http://www.okadatoshihiko.net/blog/index.html#1222
岡田氏は近日発表ということですが・・・。

今やネットでの政策表明は必然でしょう。ちょと遅くないでしょうか。

仕方がないのでとりあえず紹介できる分だけ紹介します。
まず第1回は、「市政刷新の会」中村和雄氏。
２００７年１２月２０日発表のマニフェストから抜粋しました。（改行は私の任意でしました）
（http://www.neo-city.jp/manifesto.html）

マニフェスト03　【雇用・請負問題】
　貧困と格差拡大の大きな要因に、雇用現場における非正規雇用の拡大があります。京都の若者の雇用形態は派遣やパートという非正規雇用が５割を超えています。京都で働き暮らそうとするみなさんが人間らしく働けるよう正面から雇用問題に向き合います。
　京都市が先頭に立ってその改善をはかるため、『働き方を変える京都市公契約条例』を制定します。公共工事の現場労働者の労務単価・雇用形態・雇用条件を適正に確保することを入札条件とし監視すること、下請けいじめのゼネコンの告発を規定します。
　京都市が事業を民間に委託するにあたって、委託契約の条件として現場で働いている人の賃金と雇用条件を適正なものとすることを規定します。賃金額は最低でも時給1000円を確保します。女性差別や障がいのある方を差別する企業は排除します。
　あわせて、京都市の公務職場で働く非正規雇用職員の権利の向上をはかるとともに非正規雇用の解消に努めます。
　また、伝統・地場産業と京都の大学や民間の優れた人材が連携し、雇用と仕事を生み出すことをめざします。

　ここでは、行政として直接関与できる範囲での雇用条件の整備が中心にまとめられています。雇用と密接に関わる地域経済・産業振興等については「07ものづくり」「08地域経済」「09商店街・大型店対策」でまとめられています。