残業代ゼロ 安倍首相「少子化対策にも必要」 と暴論

　少し古いネタですが、５日の首相の記者団への発言です。

　以下朝日の記事から抜粋。
　　首相は、一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。さらに「（労働時間短縮の結果で増えることになる）家で過ごす時間は、例えば少子化（対策）にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという考えを示し、「家で家族そろって食卓を囲む時間はもっと必要ではないかと思う」と指摘した。そして、通常国会への法案提出については「経営者の立場、働く側の立場、どういう層を対象にするかについて、もう少し議　論を進めていく必要がある」と述べるにとどめた。

　朝日の記事はこの発言に対し、「長く働くほど残業手当がもらえる仕組みを変えれば、労働者が働く時間を弾力的に決められ、結果として家で過ごす時間も増えると解釈しているようだ。」と纏めましたが、首相の楽観論としてとらえている節があります。

　しかし、実際は首相が本質的な問題から国民の目をそらそうとしていることは明らかです。

　その一つの例として、日本経団連のHP上に掲載されている、御手洗日本経団連会長との会談の中で、こんなのがあります。
　　「経済的な規制は相当解決しているのですが、たとえば社会保障、教育、労働、農業など、いわゆる社会的な規制についてはまだまだこれからなんですね。私は、国民にとって規制改革が利益になるか検証し、メリットになるのであれば、国民の納得を得ながらリーダーシップを持ってこれを進めていきます。国民へのインパクトや痛みを勘案しつつも、進めるべき規制改革については思い切って決断をしないといけません。なぜ構造改革が必要かというと、激化するグローバル化の中で、日本は国際競争に勝ち抜いていかなくてはならないからです。国際競争に勝たないと、国内の雇用も守れなくなってしまうのです。」
　　ｈttp://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/trend/200701/taidan.html

　日本経団連のお題目の「国際競争力」論を、首相がそのまま言ってます。すでに雇用破壊が進み、残業代の未払い、長時間労働の強制が、野放しにされている現状など全く無視しています。

　労働ビッグバンについて、与党が法案提出に慎重との報道が出ていますが、首相はともかく柳沢厚生労働大臣は提案への意欲を強めています。さきょうユニオンでは、この問題をブログで逐一お伝えします。