労働契約法制

１１月２５日（土）の朝日新聞朝刊のトップ記事を見て、暗い気分になった。
バイトや契約社員で働いているみなさんに注目して欲しいニュースです。

『契約社員らの正社員化規定を削除　労働契約法素案』
http://www.asahi.com/life/update/1125/003.html

来年の通常国会に向けて法案作成の進んでいる労働契約法制は、元より「解雇の金銭解決」などの導入を大きな柱にし、労基法第18条の２「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」の原則を形骸化させる危険のある法律である（絶対許してはいけない内容である）。
しかし、これまでの法案作成段階での審議では労働側への一定の配慮があった。
今回のはそれすら後退したカタチだ。

もう少し突っ込んで書くと、

今年６月の中間報告「労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（案）」のなかでは、
有期労働契約をめぐるルールの明確化についての検討の方向性として、
「有期労働契約が更新されながら一定期間（例えば、１年）又は一定回数（例えば、３回程度）を超えて継続している場合において、労働者の請求があったときには、使用者は期間の定めのない契約の優先的な応募機会の付与を行わなければならないこととすること」としていた。

新聞が伝えているのは、
この項目を経済界への配慮で削除することになったということ。

理由はいろいろ言っているが、
契約社員・バイトを正社員に「したくない」のである。
いつでも首を切れる非正規雇用のままに置いておきたいのである。

いろんな統計数値が示しているのは、
「非正社員の多くが正社員になりたいと望んでいる」ということ。

当然である。
いつ雇い止めになるかわからない身分では、
生活不安はとても拭い去れない。

この働くものの声、「当然」なんだから、
法律にも反映させないといけない。
そのためにはこっちの力も必要です。

来年の国会に向けて労働政策審議会などで論議は進んでいます。
その場を経営側の思うとおりにさせてはならない。
いま声を一層大きくせんといかんなぁと思った次第です。

･･･
いや、しかし法律の言葉ってむつかしいわ。
いろいろ調べてて私も頭痛くなってきた。

有期雇用って何？
派遣と請負って何が違うの？

非正規雇用で働く労働者のみなさんで、
「自分の雇用形態が何なのか知らない」
という方が結構いらっしゃいます。

私の雇用形態は何なのでしょう？
ちゃんと正社員にしてもらってるか不安･･･

さきょうユニオンではそんな質問もＯＫ！
お気軽にご相談ください。

とりあえずはsakyo(a)union.email.ne.jp まで※(a)を@に変えてメールしてください。

交通スト、3日で解除＝反発、圧力受け労組折れる－NY

交通スト、3日で解除＝反発、圧力受け労組折れる－NY

　【ニューヨーク23日時事】ニューヨークの都市交通局（MTA）労組執行部は22日、地下鉄とバスの全面スト解除を決定、両交通機関は23日早朝（日本時間同日夜）までにほぼ正常運行に復帰した。約3万4000人が参加して20日未明に始まった25年ぶりのストは、3日で終了した。
　スト突入後、ニューヨーク州地裁は労組に1日当たり100万ドル（約1億1700万円）の罰金支払いを命じたほか、労組幹部に地裁への出頭を命令。ニューヨークのバスと地下鉄は1日約700万人が利用する交通の大動脈であることから、市民の間でもストへの不満が高まっていた。
　1980年の前回ストは11日間続いたが、今回は司法などの圧力を受け、労組側が比較的短期間での解除を余儀なくされた。ニューヨーク州法では公共部門労働者のストは違法とされており、強硬姿勢を貫いたブルームバーグ市長は「大勝利のうちに試練を乗り切った」と胸を張った。　
（時事通信） - 12月23日21時1分更新

日本では公務員はスト権が認められていないので、このようなニュースが自然と受け入れられるの
かも知れないが、先進国で公務員の労働権が制限されている国はほとんどない。この件についてのニュースはどれも市民への影響ばかりが強調されていて、労働組合側の主張があまり伝えられていない。しかも罰金である。行政と司法とにストが阻まれる事態が正常とは思えない。事実関係をもっと知りたいと思う。