２００８年京都市長選 ４氏の雇用・労働者施策を縦覧して

以下、京都市長選候補者４氏の雇用・労働者施策を紹介しましたが、
マニフェストの形式は個々自由なので、共通した項目で括ることの難しさを感じました。
それ以上に、全く雇用施策を掲げない候補者がいることにはびっくりしましたが。

確かに、労働者「保護」行政は国や都道府県の管轄であることや、
市町村での施策としては、
産業振興策の結果としての雇用拡大として位置づけられてきた経過があります。

一方で、橋本行革や小泉構造改革以降の労働法制の規制緩和が進んできた結果、
「結果としての」雇用拡大は、不安定雇用の増大に変わりました。
そして労働者の賃金や権利の悪化が、
国保料滞納や授業料免除世帯の増加につながり、
財政への影響→そのことを理由にした社会保障に切り捨てにつながってきました。

このような負のサイクルを断ち切る努力が、地方自治体に求められるのではないでしょうか。
各候補者には、その「知恵」が試されていると思います。