２００８年京都市長選 門川大作氏の雇用・労働者施策（マニフェスト編）

　桝本市政の継承を掲げる、門川大作氏のマニフェスト（http://kyoto-daisakusen.jp/manifesto/）から抜粋です。
　前回の記事では骨子のみでしたが、ここでは個別の策を並べています。

７．京都経済を活性化し雇用を創出する施策を進めます。 （６） ニート、フリーターなどが夢を持って挑戦できるまちづくりを進めます。（実際は６を四角で囲んでいます） ①「地域若者サポーター」制度の創設 地域でニートやひきこもりの若者の相談相手になったり、アドバイスをする「地域若者サポータ　ー」制度を創設して、自立を支援します。 ②「市民共汗（きょうかん）サポーター」制度の創設（再掲） 市政のさまざまな分野で活躍いただく市民ボランティアを「市民共汗サポーター」として登録（10万人）し、市民と行政が共に汗する市政運営を進めます。 ③ 職業教育プログラム「ジョブシャドウ」の実施 大学、企業等と連携し、企業や市役所で働く人に学生が「影のように」付いて実際の仕事を見学・体験する職業教育プログラム「ジョブシャドウ」を実施します。
NPO等と共同でボランティアとして社会参加する機会を拡大します。 ④ 雇用創出対策の実施 京都経済の特性を踏まえ、京都市独自の雇用創出事業を検討し、実施します。 ⑤ 青少年の総合的な相談・支援窓口の設置 青少年が抱える悩みや生活の自立に関し、相談・支援を行う総合的な窓口を設置します。

あと、別の項目で「① ワーク・ライフ・バランスの社会構築」として、以下のように述べています
仕事と家庭生活が両立・調和し、多様な働き方を選択できる社会の構築を企業等の協力を得て進めます。
「おやじの会」等と連携し、父親の子育て参加を応援する「OK企業」（おやじ（O）の子育て（K）に理解がある企業）を認定し、増やしていきます。

　門川氏のマニフェストの基調は、市政や市民生活の現状分析には着手せずに、現市政の積み残した課題の整理という印象を受けます。この雇用施策を見る限りは独自性は薄く、また支援団体である連合の基本方針とも連携が感じられません。項目に掲げるぐらいなら、京都市内の「ニート、フリーター」の状況を明らかにし、どのような支援が必要なのか個別列挙すべきではないでしょうか？